金沢市議会 2020-03-11 03月11日－02号
本市では、市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震や風水害はもとより、大規模な感染症やライフラインの事故といった様々な危機管理事案ごとに、事前対策や事態対応を定めた危機管理計画及びマニュアルを策定しているところであります。
本市では、市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震や風水害はもとより、大規模な感染症やライフラインの事故といった様々な危機管理事案ごとに、事前対策や事態対応を定めた危機管理計画及びマニュアルを策定しているところであります。
こうした空き家に関する相談につきましては、環境政策課が総合的な窓口となり、事案ごとに各担当部署と連携して対応を行ってまいりたいと考えております。 今後、市のホームページや広報等を通じて、空き家の総合的な窓口の周知を行うとともに、市独自の相談会や電話相談にも対応してまいりたいと考えております。
議員がおっしゃられるように、臨時職員等を長期間恒常的に雇用するのではなく、正規職員の配置が必要な業務や、正規職員数が不足した場合など、その事案ごと、またその役割分担に応じて、正規職員と臨時職員等の確保、配置を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、将来人口の推移や公共施設の統廃合などに起因する行政需要を中長期的な視点で捉え、適正な職員数を確保してまいりたいと考えております。
まず、現状の金沢市の体制ですけれども、危機事案が発生した際に応急対策を迅速、的確に行えるよう、個別事案ごとに所管部局や対策内容、連絡体制などを定めました危機管理マニュアルに基づいて対応しているところであります。現在、危機事案発生後、所管部局が速やかに危機管理課の緊急情報専用電話に報告し、情報共有を図っておりまして、実効性の高い危機管理体制が整備されているというふうに考えています。
まず、各種の団体等から相談があった場合には、総合的な窓口は企画課の地域振興係でありますが、それぞれの事案ごとの担当課と連携、協議をしながらスムーズな情報提供ができるように努めております。 具体的には国・県等の補助メニューなどの情報を全ての職員が共有できるようにパソコンの掲示板において広く周知いたしております。
個々の寄附事案ごとに、歴史的価値や美術的価値等については、学芸員を初め外部の専門家や有識者の意見を聴取するなど、第三者の御判断を参考といたしております。また、市が所有いたしました場合の修繕費や維持管理費等を踏まえ、総合的に判断を行っているところでございます。したがいまして、現段階では、議員御提案の新たな第三者機関の設置は予定いたしておりませんので、御理解を願いたいと思います。
また、「住民投票」については、住民の賛否を問う仕組みとして規定すべきであると判断し、実際に住民投票を行う場合は事案ごとに個別条例を別途制定する内容とし、投票結果についても尊重規定を盛り込むことといたしました。 さらに、この条例が社会経済情勢の変化に対応し有効に機能しているかを検証し、必要な場合は速やかに措置を講ずる旨の見直し規定を盛り込むことにいたしました。
これまで、災害時における要援護者対策につきましては、個別の事案ごとに消防本部や防災担当課が福祉部門と連携し、対応してきたところであります。今後は、御質問のとおり、関係部局による検討委員会を設け、災害時の要援護者対策について、より連携強化を図ることができるよう、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○副議長（北嶋章光君） 魚副市長。
源泉掘削については、事案ごとに各温泉地の状況と未来をよくよく考慮してまいりたいというふうに考えております。 それから、「温泉地区活性化推進室」の設置についてでございます。 ３つの温泉地を抱える本市におきましては、各温泉地の活性化は大変重要な課題であります。既に「観光情報センター」を設置し、民間出身の所長を迎え、精力的に観光振興に努めておるところであります。
しかし、緊急小口資金でもなお対応できない場合がございましたら、それぞれの個別事案ごとに何かほかの方策がないかなど、誠意を持って御相談をさせていただきたいと思っております。 次に、生活保護制度の市民への周知につきましては、新年度から加賀市のホームページに詳細に説明を掲載するとともに、民生委員や地域のボランティアの方々などへの周知も図りながら徹底してまいりたいと考えているところであります。
なお、外部監査人については、法令に従い弁護士、公認会計士、税理士等が想定され、具体的な選任に当たっては議会の同意を得ながら、それぞれの事案ごとに監査請求の内容を勘案して、その都度選任されることになると思います。
外部監査制度には、外部監査人がみずからテーマを決め、そのテーマについて随時監査を行う包括外部監査と、個々の請求事案ごとに外部監査人と契約する個別外部監査の２種類がございますが、都道府県、政令指定都市、中核市においては、この４月から包括外部監査の導入が義務づけられているところであります。 当市の場合には、このうち個別外部監査の導入を考えているところであります。